業界に激震、「人件費の無駄」と社長が発言
【東京】大手携帯電話会社「ジャパンフォン」が、新規契約や機種変更、名義変更といった各種手続きにかかる「事務手数料」を全面的に撤廃する方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で明らかになった。実現すれば、業界の常識を覆す大胆な施策となり、他社にも大きな影響を与えるのは必至だ。
ジャパンフォンの関係者によると、事務手数料撤廃の背景には、同社の佐藤一郎社長の「顧客に無駄な費用を負担させている」との強い危機感があるという。特に、オンラインでの手続きが主流となっているにもかかわらず、店舗での手続きと同額の事務手数料を徴収している現状を問題視。「オンライン手続きは人件費もかからない。店舗での手続きも、単純な事務作業に高額な手数料を課すのは時代の流れに逆行している」と述べ、社内で改革を促してきたとされる。
「事務手数料は人件費の無駄」
佐藤社長は先日行われた社内会議で、事務手数料について「そもそも、お客様に手続きをしてもらうためのインセンティブにもなっていない。人件費の無駄遣いだ」と厳しく指摘。社内では「事務手数料の徴収をやめることで、顧客満足度が向上し、結果として解約率の低下につながる」との見解で一致した模様だ。
また、ある社員は「これまで事務手数料を徴収してきたことで、お客様から『高い』『なぜこんなにお金がかかるのか』といった不満の声が多数寄せられていた。これを機に、よりオープンで分かりやすい料金体系を目指したい」と語った。
他社も追随か？
この動きに対し、他社は戦々恐々としている。「事務手数料は、店舗運営やシステム維持に不可欠な収益源。撤廃となれば、経営に大きな打撃となる」（ライバル社幹部）と懸念する声も上がっている。
ジャパンフォンは、早ければ来月にも正式な発表を行う予定。もし実現すれば、長年続いてきた携帯業界のビジネスモデルに大きな変革をもたらすことになりそうだ。
