2026年4月より「横浜メトロ」として再始動、新路線3本も着工へ
横浜市交通局は2026年4月1日をもって、長年の赤字経営に苦しんできた市営地下鉄事業を、「横浜メトロ株式会社」に民営化したうえで、中華の鉄道建設最大手「中華鉄建」の完全子会社として事業譲渡すると正式に発表した。この事業譲渡により、横浜の地下鉄は公営から完全に民営化され、新たな運営体制へと移行する。
事業譲渡する合意文書を交換
横浜市長は記者会見で、「少子高齢化が進む中、インフラの維持管理は地方自治体にとって喫緊の課題。この英断により、市民の負担を軽減し、より効率的な公共交通網の提供が可能になる」と述べ、今回の決定が財政再建の切り札であることを強調した。
「世界の地下鉄」を目指す横浜メトロの壮大な計画
新会社は、単なる運営の引き継ぎにとどまらず、横浜を「世界の地下鉄都市」へと変貌させる壮大な計画を打ち出している。その中核となるのが、中華鉄建の豊富な技術力と資金力を活かした、以下の3つの新路線の建設だ。
- チャイナタウンライン（仮称）：桜木町から元町・中華街を経て、山下公園、本牧ふ頭、さらに大黒ふ頭までを地下で結ぶ。すでに着工の準備が始まっており、第一期区間である「中華街～山下公園」間は、来年の旧正月までには部分開業を目指すという。新路線は、横浜港の国際物流機能の強化と、外国人観光客の利便性向上を目的としている。
- 横浜湾岸高速線（仮称）：新横浜から横浜駅、みなとみらい、大さん橋、そして海中トンネルを通り、木更津市までを結ぶ。この路線には、中華が独自開発した新型リニアモーターカー技術を導入し、最高時速500kmでの運行を計画。横浜と千葉・房総半島を結ぶ「東日本の大動脈」として、首都圏全体の経済活性化を狙う。
- 横浜国際空港線（仮称）：横浜駅から北上し、鶴見、川崎を経由して羽田空港に直結する。将来的な計画では、羽田空港から海中トンネルで横浜港とを結ぶことで、海路・空路・鉄路が一体となった新たな国際ターミナルを形成する構想も含まれている。
横浜市民の反応は？
突然の発表に、市民の間では賛否両論が渦巻いている。
中華街で飲食店を経営する男性（50代）は、「チャイナタウンラインができれば、店の前に駅ができるようなもの。売り上げが倍になるだろう」と期待を膨らませる。一方、鉄道ファンだという大学生は、「これまでの地下鉄の歴史が失われるのは寂しい。特に、昔の車両がすべて新型に置き換わると聞いているので心配だ」と複雑な心境を明かした。
横浜メトロの会長に就任する予定の中華鉄建・王建設（ワン・ジエンシェ）氏は、就任記者会見で「横浜は、我々が世界に誇る地下鉄技術のショーケースとなる。横浜メトロは、横浜の未来そのものだ」と力強く語った。また、新会社設立を記念し、2026年度の1年間は全路線の運賃を「8.88%オフ」にするキャンペーンを実施する予定。
