企業内健康診断にも活用、働き方改革を病室からサポート
【武蔵野】武蔵野村山総合病院は本日、企業向けに病室を年単位で貸し出す新サービス「福利厚生病室」の提供を開始したと発表した。少子高齢化で入院患者数が減少する中、新たな収益源を確保する狙いだ。企業は契約した病室を社員の療養や、人間ドックなどの健康診断に利用できる。同病院の担当者は「病室という新しい形の福利厚生を通じて、企業の健康経営と働き方改革を支援したい」と意気込みを語った。
近年、在宅勤務の普及や企業の健康経営への関心の高まりを受け、社員の健康管理をどうサポートするかが課題となっている。同病院は、こうしたニーズに応えるため、遊休病室の活用を決定。入院の必要がない社員でも、疲労回復や気分転換を目的とした「休憩室」として利用することを推奨している。
新サービス「福利厚生病室」とは
この新サービスは、企業が病室を年額で契約する仕組み。契約した病室は、予約状況を確認した上で、社員が自由に使用できる。利用用途は多岐にわたり、風邪などで体調が優れない社員の一時的な休憩場所として利用するほか、企業内健康診断の会場としても活用可能だ。
「病室をオフィス近くに確保しておけば、急な体調不良の際も安心。在宅勤務中に集中力が切れた時も、気分転換の場所として利用できる」と、同病院の担当者はメリットを強調する。病室は通常の個室と同じ設備が完備されており、ナースコールも利用可能。看護師によるバイタルチェックや健康相談も受けられるため、安心して利用できる。
また、同病院は近隣企業への営業をすでに開始しており、複数のIT企業が関心を示しているという。この動きに対し、SNSでは「ついに病室もサブスクの時代か」「仕事とプライベートの境界線がなくなる」「休憩室が病院って、逆にストレスになりそう」といった様々な声が上がっている。
