〜「返礼品は寄付者の持ち込み」が鍵、自作の品も可能に〜
【東京】好調が続くふるさと納税制度について、総務省は9日、さらなる地方創生と寄付者の利便性向上を目指し、画期的な新制度「ふるさと寄付し放題制度（通称：ふるさとバイキング）」の導入を検討していることを明らかにした。従来の制度が「寄付額に応じて返礼品がもらえる」ものであったのに対し、新制度は「返礼品は寄付者が持ち込む」という、まったく新しい仕組みを導入する。
総務省関係者によると、現行制度は高額な返礼品競争が過熱し、自治体間の公平性を損なっているとの指摘があった。そこで、返礼品の原価をゼロにするという逆転の発想で、この問題を一挙に解決する狙いだ。寄付者は、寄付したい自治体まで自ら返礼品を持参する。返礼品は食品に限らず、家具、家電、衣類、さらには自作の絵画や彫刻、趣味で集めたガンプラ、自宅の庭で収穫した野菜など、ほぼあらゆるものが対象となる。
例えば、東京都 府中市に寄付したい場合、寄付者は「我が家の庭で取れたキュウリ10本」を返礼品として持参する。自治体はこれを特産品として扱い、地域の物産館などで販売。その収益を地域の活性化に充てるという。これにより、自治体は新たな特産品を発掘できるだけでなく、返礼品にかかるコストも大幅に削減できる。
「寄付者が持参する返礼品は、まさにその人の『ふるさと愛』の結晶だ」と、総務省の担当者は熱く語る。「特に、自作の品には寄付者の魂がこもっており、地域の新たな文化資源となる可能性を秘めている。先日も、ある寄付者が『自作の宇宙船の模型』を返礼品にしたいと打診してきた。自治体側も『ロケット発射基地にしようか』と前向きに検討している」と、具体的な事例を挙げ、新制度への期待をにじませた。
さらに、新制度の導入により、寄付者は自身の「捨てたいもの」を有効活用できるというメリットも生まれる。不要になったガラクタや、使い古した家具なども「ふるさとへの寄付」として持ち込めば、自治体によっては「リサイクル事業」や「リユース品販売」として活用される可能性もある。これにより、寄付者の部屋もスッキリし、一石二鳥の効果が期待される。
この新制度導入にむけて、いち早く東京都 府中市が新制度導入を検討することを、先ほど市長が表明し、市議会内に特別調査委員会を設置に入った。当紙の取材に対し、匿名を条件に語った同市の関係者によると、「市にとってメリットある品は返礼品に、デメリットがある場合はメ○カリのリユース市場で売却すれば、問題ない」との認識を示した。
総務省は、新制度の導入時期について「できるだけ早く」とし、年内にも試験運用を開始する方針。関係者は「寄付者の皆様には、この機会にぜひご自宅の物置を整理して、ふるさとへの愛の形を見つけてほしい」と呼びかけている。
